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労働関係調整法 条文

  • 昭和21年9月27日 法律25号
  • 改正昭和55年11月19日 法律85号
  • 改正昭和59年5月8日 法律25号
  • 改正昭和59年12月25日 法律87号
  • 改正昭和63年6月14日 法律82号
  • 改正平成11年7月16日 法律102号
  • 改正平成11年7月16日 法律104号
  • 改正平成11年12月22日 (施行=平13年1月6日)
  • 改正平成14年5月29日 法律45号
  • 改正平成14年5月31日 法律54号
  • 改正平成14年7月31日 法律98号
  • 改正平成14年7月31日 法律100号
  • 改正平成16年11月17日 法律140号
  • 改正平成20年5月2日 (施行=平20年10月1日)
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第1条
この法律は、労働組合法と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする。


第2条
労働関係の当事者は、互に労働関係を適正化するやうに、労働協約中に、常に労働関係の調整を図るための正規の機関の設置及びその運営に関する事項を定めるやうに、且つ労働争議が発生したときは、誠意をもつて自主的にこれを解決するやうに、特に努力しなければならない。

第3条
政府は、労働関係に関する主張が一致しない場合に、労働関係の当事者が、これを自主的に調整することに対し助力を与へ、これによつて争議行為をできるだけ防止することに努めなければならない。

第4条
この法律は、労働関係の当事者が、直接の協議又は団体交渉によつて、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない。

第5条
この法律によつて労働関係の調整をなす場合には、当事者及び労働委員会その他の関係機関は、できるだけ適宜の方法を講じて、事件の迅速な処理を図らなければならない。

第6条
この法律において労働争議とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生してゐる状態又は発生する虞がある状態をいふ。

第7条
この法律において争議行為とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。

第8条
この法律において公益事業とは、次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう。
1.運輸事業
2.郵便、信書便又は電気通信の事業
3.水道、電気又はガスの供給の事業
4.医療又は公衆衛生の事業


内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、1年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。


内閣総理大臣は、前項の規定によつて公益事業の指定をしたときは、遅滞なくその旨を、官報に告示するの外、新聞、ラヂオ等適宜の方法により、公表しなければならない。

第8条の2
中央労働委員会及び都道府県労働委員会に、その行う労働争議の調停又は仲裁に参与させるため、中央労働委員会にあつては厚生労働大臣が、都道府県労働委員会にあつては都道府県知事がそれぞれ特別調整委員を置くことができる。


中央労働委員会に置かれる特別調整委員は、厚生労働大臣が、都道府県労働委員会に置かれる特別調整委員は、都道府県知事が任命する。


特別調整委員は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者とする。


特別調整委員のうち、使用者を代表する者は使用者団体の推薦に基づいて、労働者を代表する者は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する者は当該労働委員会の使用者を代表する委員(特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和23年法律第257号)第25条に規定する特定独立行政法人等担当使用者委員(次条において「特定独立行政法人等担当使用者委員」という。)を除く)及び労働者を代表する委員(同法第25条に規定する特定独立行政法人等担当労働者委員(次条において「特定独立行政法人等担当労働者委員」という。)を除く。)の同意を得て、任命されるものとする。


特別調整委員は、政令で定めるところにより、その職務を行ふために要する費用の弁償を受けることができる。


特別調整委員に関する事項は、この法律に定めるものの外、政令でこれを定める。

第8条の3
中央労働委員会が第10条の斡旋員候補者の委嘱及びその名簿の作成、第12条第1項ただし書の労働委員会の同意、第18条第4号の労働委員会の決議その他政令で定める事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、使用者を代表する委員のうち特定独立行政法人等担当使用者委員以外の委員(第21条第1項において「一般企業担当使用者委員」という。)、労働者を代表する委員のうち特定独立行政法人等担当労働者委員以外の委員(同項において「一般企業担当労働者委員」という。)並びに公益を代表する委員のうち会長があらかじめ指名する10人の委員及び会長(同項及び第31条の2において「一般企業担当公益委員」という。)のみが参与する。この場合において、中央労働委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

第9条
争議行為が発生したときは、その当事者は、直ちにその旨を労働委員会又は都道府県知事に届け出なければならない。


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第10条
労働委員会は、斡旋員候補者を委嘱し、その名簿を作製して置かなければならない。

第11条
斡旋員候補者は、学識経験を有する者で、この章の規定に基いて労働争議の解決につき援助を与へることができる者でなければならないが、その労働委員会の管轄区域内に住んでゐる者でなくても差し支へない。

第12条
労働争議が発生したときは、労働委員会の会長は、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基いて、斡旋員名簿に記されてゐる者の中から、斡旋員を指名しなければならない。但し、労働委員会の同意を得れば、斡旋員名簿に記されてゐない者を臨時の斡旋員に委嘱することもできる。


労働組合法第19条の10第1項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基づいて、同条第1項に規定する地方調整委員のうちから、あつせん員を指名する。ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうちからあつせん員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りてない。

第13条
斡旋員は、関係当事者間を斡旋し、双方の主張の要点を確め、事件が解決されるやうに努めなければならない。

第14条
斡旋員は、自分の手では事件が解決される見込がないときは、その事件から手を引き、事件の要点を労働委員会に報告しなければならない。

第14条の2
斡旋員は、政令で定めるところにより、その職務を行ふために要する費用の弁償を受けることができる。
第15条
斡旋員候補者に関する事項は、この章に定めるものの外命令でこれを定める。

第16条
この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の斡旋方法によつて、事件の解決を図ることを妨げるものではない。


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第17条
労働組合法第20条の規定による労働委員会による労働争議の調停は、この章の定めるところによる。

第18条
第五条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

1.関係当事者の双方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき、
2.関係当事者の双方又は一方から、労働協約の定めに基づいて、労働委員会に対して調停の申請がなされたとき。
3.公益事業に関する事件につき、関係当事者の一方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。
4.公益事業に関する事件につき、労働委員会が職権に基づいて、調停を行う必要があると決議したとき。
5.公益事業に関する事件又はその事件が規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために公益に著しい障害を及ぼす事件につき、厚生労働大臣又は都道府県知事から、労働委員会に対して、調停の請求がなされたとき。 第19条
労働委員会による労働争議の調停は、使用者を代表する調停委員、労働者を代表する調停委員及び公益を代表する調停委員から成る調停委員会を設け、これによつて行ふ。

第20条
調停委員会の、使用者を代表する調停委員と労働者を代表する調停委員とは、同数でなければならない

第21条
使用者を代表する調停委員は労働委員会の使用者を代表する委員(中央労働委員会にあつては、一般企業担当使用者委員)又は特別調整委員のうちから、労働者を代表する調停委員は労働委員会の労働者を代表する委員(中央労働委員会にあつては、一般企業担当労働者委員)又は特別調整委員のうちから、公益を代表する調停委員は労働委員会の公益を代表する委員(中央労働委員会にあつては、一般企業担当公益委員)又は特別調整委員のうちから労働委員会の会長がこれを指名する。
労働組合法第19条の10第1項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基づいて、同条第1項に規定する地方調整委員のうちから、あつせん員を指名する。ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうちからあつせん員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りてない。

第22条
調停委員会に、委員長を置く、委員長は、調停委員会で、公益を代表する調停委員の中から、これを選挙する。

第23条
調停委員会は、委員長がこれを招集し、その議事は、出席者の過半数でこれを決する。


調停委員会は、使用者を代表する調停委員及び労働者を代表する調停委員が出席しなければ、会議を開くことはできない。

第24条
調停委員会は、期日を定めて、関係当事者の出頭を求め、その意見を徴さなければならない。

 賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第89条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

第25条
調停をなす場合には、調停委員会は、関係当事者及び参考人以外の者の出席を禁止することができる。

第26条
調停委員会は、調停案を作成して、これを関係当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、その調停案は理由を附してこれを公表することができる。この場合必要があるときは、新聞又はラヂオによる協力を請求することができる。


前項の調停案が関係当事者の双方により受諾された後、その調停案の解釈又は履行について意見の不一致が生じたときは、関係当事者は、その調停案を提示した調停委員会にその解釈又は履行に関する見解を明らかにすることを申請しなければならない。


前項の調停委員会は、前項の申請のあつた日から15日以内に、関係当事者に対して、申請のあつた事項について解釈又は履行に関する見解を示さなければならない。


前項の解釈又は履行に関する見解が示されるまでは、関係当事者は、当該調停案の解釈又は履行に関して争議行為をなすことができない。但し、前項の期間が経過したときは、この限りでない。

第27条
公益事業に関する事件の調停については、特に迅速に処理するために、必要な優先的取扱がなされなければならない。

第28条
この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の調停方法によつて事件の解決を図ることを妨げるものではない。

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第29条
労働組合法第20条の規定による労働委員会による労働争議の仲裁は、この章の定めるところによる。

第30条
労働委員会は、左の各号の一に該当する場合に、仲裁を行ふ。
1.関係当事者の双方から、労働委員会に対して、仲裁の申請がなされたとき。
2.労働協約に、労働委員会による仲裁の申請をなさなければならない旨の定がある場合に、その定に基いて、関係当事者の双方又は一方から、労働委員会に対して、仲裁の申請がなされたとき。

第31条
労働委員会による労働争議の仲裁は、仲裁委員3人から成る仲裁委員会を設け、これによつて行ふ。

第31条の2
仲裁委員は、労働委員会の公益を代表する委員又は特別調整委員のうちから、関係当事者が合意により選定した者につき、労働委員会の会長が指名する。ただし、関係当事者の合意による選定がされなかつたときは、労働委員会の会長が、関係当事者の意見を聴いて、労働委員会の公益を代表する委員(中央労働委員会にあつては、一般企業担当公益委員)又は特別調整委員のうちから指名する。

第31条の3
仲裁委員会に、委員長を置く。委員長は、仲裁委員が互選する。

第31条の4
仲裁委員会は、委員長が招集する。


仲裁委員会は、仲裁委員2人以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。


仲裁委員会の議事は、仲裁委員の過半数でこれを決する。

第31条の5
関係当事者のそれぞれが指名した労働委員会の使用者を代表する委員又は特別調整委員及び労働者を代表する委員又は特別調整委員は、仲裁委員会の同意を得て、その会議に出席し、意見を述べることができる。

第32条
仲裁をなす場合には、仲裁委員会は、関係当事者及び参考人以外の者の出席を禁止することができる。

第33条
仲裁裁定は、書面に作成してこれを行ふ。その書面には効力発生の期日も記さなければならない。

第34条
仲裁裁定は、労働協約と同一の効力を有する。

第35条
この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の仲裁方法によつて事件の解決を図ることを妨げるものではない。

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第35条の2
内閣総理大臣は、事件が公益事業に関するものであるため、又はその規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危くする虞があると認める事件について、その虞が現実に存するときに限り、緊急調整の決定をすることができる。


内閣総理大臣は、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ中央労働委員会の意見を聴かなければならない。


内閣総理大臣は、緊急調整の決定をしたときは、直ちに、理由を附してその旨を公表するとともに、中央労働委員会及び関係当事者に通知しなければならない。

第35条の3
中央労働委員会は、前条第3項の通知を受けたときは、その事件を解決するため、最大限の努力を尽さなければならない。


中央労働委員会は、前項の任務を遂行するため、その事件について、左の各号に掲げる措置を講ずることができる。
1.斡旋を行ふこと。
2.調停を行ふこと。
3.仲裁を行ふこと(第30条各号に該当する場合に限る。)。
4.事件の実情を調査し、及び公表すること。
5.解決のため必要と認める措置をとるべきことを勧告すること。


前項第2号の調停は、第18条各号に該当しない場合であつても、これを行ふことができる。

第35条の4
中央労働委員会は、緊急調整の決定に係る事件については、他のすべての事件に優先してこれを処理しなければならない。

第35条の5
第35条の2の規定により内閣総理大臣がした決定については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができない。

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第36条
工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又はこれを妨げる行為は、争議行為としてでもこれをなすことはできない。

第37条
公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

 緊急調整の決定があつた公益事業に関する事件については、前項の規定による通知は、第38条に規定する期間を経過した後でなければこれをすることができない。

第38条
緊急調整の決定をなした旨の公表があつたときは、関係当事者は、公表の日から50日間は、争議行為をなすことができない。

第39条
第37条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを10万円以下の罰金に処する。


前項の規定は、そのものが、法人であるときは、理事、取締役、執行役その他法人の業務を執行する役員に、法人でない団体であるときは、代表者その他業務を執行する役員にこれを適用する。


一個の争議行為に関し科する罰金の総額は、10万円を超えることはできない。


法人、法人でない使用者又は労働者の組合、争議団等の団体であつて解散したものに、第1項の規定を適用するについては、その団体は、なほ存続するものとみなす。

第40条
第38条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを20万円以下の罰金に処する。


前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において同条第3項中「10万円」とあるのは、「20万円」と読み替へるものとする。

第41条
削除

第42条
第39条の罪は、労働委員会の請求を待つてこれを論ずる。

第43条
調停又は仲裁をなす場合において、その公正な進行を妨げる者に対しては、調停委員会の委員長又は仲裁委員会の委員長は、これに退場を命ずることができる。

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第1条
この法律施行の期日は、勅令でこれを定める。

第2条
労働争議調停法は、これを廃止する。

附則 (昭和24年6月1日法律第一七五号) 抄


この法律施行の期日は、公布の日から起算して30日を越えない期間内において、政令で定める。

附則 (昭和27年7月31日法律第二八八号) 抄

(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して1箇月をこえない期間内において、政令で定める日から施行する。

附則 (昭和37年9月15日法律第一六一号) 抄


この法律は、昭和37年10月1日から施行する。


この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。


この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。


前項の規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。


第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。


この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。


この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


第八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

10
この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十号)に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする

附則 (昭和55年11月19日法律第八五号) 抄

(施行期日)
第1条
この法律は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)
第21条
この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。

附則 (昭和59年5月8日法律第二五号) 抄

(施行期日)
第1条
この法律は、昭和59年7月1日から施行する。

(経過措置)
第24条
この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、政令(支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令)で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。

附則 (昭和59年12月25日法律第八七号) 抄

(施行期日)
第1条
この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

(政令への委任)
第28条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則 (昭和63年6月14日法律第八二号) 抄

(施行期日)
第1条
この法律は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、次条第2項及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。

(中央労働委員会がした処分等に関する経過措置)
第5条
この法律の施行前にこの法律による改正前の労働組合法、労働関係調整法又は国営企業労働関係法の規定により中央労働委員会又は国営企業労働委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律による改正後のこれらの法律の相当規定により中央労働委員会がした処分その他の行為とみなす。


この法律の施行の際現にこの法律による改正前の労働組合法、労働関係調整法又は国営企業労働関係法の規定により中央労働委員会又は国営企業労働委員会に対してされている申請その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律による改正後のこれらの法律の相当規定により中央労働委員会に対してされた手続とみなす。

(政令への委任)
第7条
附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成11年7月16日法律第一〇二号) 抄

(施行期日)
第1条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。


附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日

(職員の身分引継ぎ)
第3条
この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和23年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

(別に定める経過措置)
第30条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附則 (平成11年7月16日法律第一〇四号) 抄

(施行期日)
第1条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、第23条中労働関係調整法第八条の二第四項の改正規定(「国営企業労働関係法」を「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改める部分を除く。)及び第8条の3の改正規定、第24条中国営企業労働関係法第三条第2項、第25条、第26条第2項、第29条第2項及び第34条第2項の改正規定、第25条中労働組合法第19条の3、第19条の7及び第19条の12第4項の改正規定並びに第19条の13第4項の改正規定(「六人」を「七人」に改める部分に限る。)並びに次条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、別に法律で定める日から施行する。

(政令への委任)
第4条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則 (平成11年12月22日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)
第1条
この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。

附則 (平成14年5月29日法律第四五号) 抄

(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)

この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律(平成13年法律第九十四号)第2条の規定の施行の日前である場合には、第9条のうち農業協同組合法第30条第12項の改正規定中「第30条第12項」とあるのは、「第30条第11項」とする。

附則 (平成14年5月31日法律第五四号) 抄

(施行期日)
第1条
この法律は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)
第28条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令(以下「旧法令」という。)の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長(以下「海運監理部長等」という。)がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令(以下「新法令」という。)の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長(以下「運輸監理部長等」という。)がした処分等とみなす。

第29条
この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。

第30条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成14年7月31日法律第九八号) 抄

(施行期日)
第1条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。


第1章第1節(別表第1から別表第4までを含む。)並びに附則第28条第2項、第33条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日

(罰則に関する経過措置)
第38条
施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第39条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 (平成14年7月31日法律第一〇〇号) 抄

(施行期日)
第1条
この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第九十九号)の施行の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第2条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第3条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 (平成16年11月17日法律第一四〇号) 抄

(施行期日)
第1条
この法律は平成17年1月1日から施行する。

附則 (平成20年5月2日法律第二六号) 抄

(施行期日)
第1条
この法律は、平成20年10月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第6条
この法律の施行前にした行為及び前条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第7条
附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第7条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、運輸の安全の一層の確保を図る等の観点から運輸安全委員会の機能の拡充等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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労働関係調整法を一言で言うと
労働三法のひとつ。労働争議(ストライキ、ロックアウト)の予防または解決を目的とする法律。労働争議について自主的解決を原則としながら、斡旋・調停・仲裁・緊急調整の4つの調整方法を定めている。労使間で争議が長引くと社会的影響や業務に支障がでることもあり、そのような場合に争議行為の制限・禁止などを労働委員会により裁定を行うことが規定されている。
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