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労働者派遣契約とは

労働者派遣契約とは
派遣先と派遣元で交わされる契約です。派遣先は、派遣労働者を受け入れる際には派遣元と契約が必要です。はじめに包括的な労働者派遣に関する基本契約書 を結び、就業場所、業務、料金などは派遣する際に個別の契約を二重に締結するケースが一般的です。 また1年を超え3年以内の期間継続して派遣労働者を受け入れようとする場合には、派遣先事業所の過半数組合または 従業員の過半数代表の意見を聴取することが必要です(労働者派遣法第40条の2第4項)。途中で期間を変更する場合もこの聴取を実施しなければなりません。

労働者派遣契約で契約をする項目
労働者派遣契約書には、以下の事項について記載する必要があると決められています(労働者派遣法第26条1項)。

1.派遣労働者が従事する業務の内容(26の専門的業務の場合は該当する政令の号命をつけること。)
2.派遣労働者が派遣される事業所の名称、所在地その他就業する場所
3.派遣先の指揮命令者に関する事項
4.派遣の期間と就業日
5.終・始業および休憩時間
6.安全・衛生に関する事項
7.派遣労働者の苦情処理に関する事項
8.労働者派遣契約を解除するときに、派遣労働者の雇用安定のためにとる必要な措置に関する事項
9.労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合は、紹介予定派遣に関する事項
10.その他労働省令で定める事項
・派遣元責任者、派遣先責任者に関する事項
・派遣労働者の氏名、所定外・休日労働をさせる場合はその上限時間数・日数
・派遣先が行うべき福利施設の利用など便宜供与に関する事項
・労働者派遣期間の制限を受けない業務および物の製造の業務への派遣に関する事項
・事業の開始、転換・拡大・縮小または廃止のための業務への派遣であるときは、その旨
・産前・産後、育児・介護休業等の代替要員としての業務への派遣である場合には、休業する労働者の氏名および業務と休業の開始および終了予定の日
・1か月の就業日数がとくに少ないものの場合には、派遣先において、その業務が1か月間に行われる日数および派遣先の通常の労働者の1かつき官の所定労働日数

その他、契約書には派遣労働者の人数と派遣先事業所の許可番号または届出受理番号を記載が必要です。
・料金に関する事項(時間外・休日労働を定めたときは、それに関する料金を含む)
・守秘義務に関する事項(漏洩の際の損害賠償)
・損害賠償に関する事項(故意または重要な過失については契約解除できる旨も)
・年次有給休暇や、その他の休暇を派遣労働者が取得際の措置(代替要員の受入などの対処方法)
・派遣労働者の能力が派遣先の要求する能力と乖離している場合の、派遣労働者の交代や契約の解除に関する事項(能力を客観的に表せる目安となる基準があればそれを下回る場合について交代を求めることができる旨)
・無断欠勤・遅刻が多いなどの場合に扱い方に関する事項(契約の解除、派遣労働者の交代など)
・派遣先で派遣スタッフが遵守すべき秩序、規律維持に関する事項

1.派遣労働者の氏名
2.派遣しようとする労働者について、
イ.健康保険
ロ.厚生年金
ハ.雇用保険
の各届出が行政機関に提出されていることの有無。これが未提出の場合には、その理由
3.派遣労働者の性別、年齢
4.派遣の就業の日、終・始業時間が労働者派遣契約の内容と異なっているときには、その内容



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