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お役立ち情報(人材派遣について)

派遣先が講ずべき措置

労働者派遣法に記載されてある、派遣元が講ずべき措置は、以下の通りです。

【1】適正な派遣就業の確保等

派遣元事業主との密接な連携の下に誠意をもって、適切かつ迅速な処理を図るべきである。

【2】派遣可能期間及び派遣期間制限のない業務

’標可能期間を超え、継続して労働者派遣の役務提供を受けてはいけない。
↓,砲かわらず次の業務については派遣期間の制限はなし

(1)政令26の専門業務
(2)事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務で一定の期間内に完了予定
(3)1ヶ月間のその業務日数が派遣先に雇用される労働者の通常日数より相当程度少なく、かつ10日以下(大臣定める)
(4)産前産後休業及び育児休業等をする場合における当該労働者の業務
派遣可能期間:1〜3年以内の場合、その定められている期間、その他は1年

【3】役務の提供を受ける期間及び派遣期間の延長

1〜3年以内継続して役務提供を受ける場合、あらかじめ期間を定めなければならない。
¬鯡慨間を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、派遣先の事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合労働組合に、当該期間の通知しその意見を聴くものとする。
O働者派遣契約の締結後、速やかに派遣元に対し、当該業務について派遣期間の制限に抵触することとなる最初の日を通知しなければならない。
ぞ匆靈縦蠻標は6ヶ月が派遣可能期間

【4】派遣労働者の雇用

派遣可能制限がない業務を除き、派遣実施期間が経過した日以後継続して従事した派遣労働者であって次の各号に適合するものを、遅延なく、雇い入れるように努めなければならない。
’標実施期間が経過した日までに当該派遣先に雇用されて当該同一の業務に従事することを希望する旨を派遣先に申し出たこと
派遣実施期間が経過した日から起算して7日以内に当該派遣元事業主との雇用関係が終了したこと

【5】派遣期間の制限を超える場合の雇用契約の申込み

派遣期間の制限に抵触する最初の日以降継続して労働者派遣を行わない旨の通知を受けた場合当該最初の日の前日までに、雇用される者に対し、雇用契約の申し込みをしなければならない

【6】派遣期間が3年を超える場合の雇用契約の申込み

雇用契約の申込みをしなければならない

【7】派遣先責任者

仝饗А派遣先責任者を選出
⇔祿亜5人を超えない(派遣労働者含む)場合選任を要しない。

【8】派遣先管理台帳

作成し、3年間保管


次に人材派遣の変遷(人材派遣の歴史)を解説します。人材派遣を体系的に捉えるためには人材派遣の歴史、背景を知ることが必要です。


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