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派遣元が講ずべき措置

派遣労働者の保護と雇用の安定を図る観点から、派還元は雇用管理のための措置を講じる必要があります。 一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業に関わらず次の措置等を講じなければなりません。

労働者派遣法の要旨を記載すると以下の通りです。

【1】派遣労働者であることの明示

派遣労働者に対してあらかじめ明示、派遣労働者以外の者を派遣対象とする際、明示と同意が必要。

【2】派遣労働者に係る雇用制限の禁止

派遣元は派遣先と派遣労働者に対して派遣元の雇用終了後に派遣先へ雇用を禁止する契約を結んではいけない。

【3】就業条件等の明示

【4】派遣先への通知

【5】派遣元責任者

選任しなければならない

【6】派遣元管理台帳

作成し、3年間保管


以上が労働者派遣法に記載している項目です。また、法律を実務レベルでの業務として落した、 厚生労働省の派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号、最終改正:第244号平成21年3月31日)も派遣元の場合は理解する必要があります。

次に派遣先が講ずべき措置について解説します。


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