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労働者派遣法は6つの項目

人材派遣の根拠法は労働者派遣法です。まずは労働者派遣の体系を見てみます。
労働者派遣法には、大きく分けて6つの項目が記載されています。下記の通りです。

1.総則・・・目的と用語の定義

2.業務の範囲及び事業の許可等・・・派遣不可の業務と派遣業務の届出等について

3.労働者派遣契約・・・労働者派遣契約について

4.派遣元事業主の講ずべき措置等

5.派遣先事業主の講ずべき措置等

6.監督等・・・改善命令や公表等について


(参考:労働者派遣法の全文

労働者派遣法は、人材派遣をする際に、派遣元と派遣先へのルールを記載しています。 正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」です。1986年に施行されました。元来の目的は、派遣労働者の権利を守り、常用代替(正社員のかわりとする)を防止するため、労働者派遣の活用を制限することにあります。当初は、労働者を派遣できる業務は専門性の高い13業務に限ってましたが、法改正により26業務に拡大され、1999年には原則的に自由化されました。さらに2003年に物の製造現場や、福祉施設での医療関係業務への派遣が解禁されるなどと改正され、2004年3月より施行されています(詳しい人材派遣の歴史は人材派遣の変遷を参照ください)。
次に、派遣元事業主、派遣先事業主の講ずべき措置等を見ていきましょう。


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