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専門26業務に関する疑義応答集(1/15)

派遣の受入制限期間がない専門26業種についての疑義応答集が厚生労働省より発表されました(2010年6月現在)。以下に転載します。
1 専門26業務の各業務に係る疑義解釈について
  1. 施行令第4条第24号(テレマーケティングの営業関係)
    電話その他の電気通信を利用して購入された商品ではなく、店頭で購買した商品に ついて説明する業務は、第24号業務に該当するか。
    電話その他の電気通信を利用せずに店頭で購入された商品であっても、当該商品の 説明を電話その他の電気通信を利用して行う場合は、第24号業務に該当する。
  2. 施行令第4条第24号(テレマーケティングの営業関係)
    第24号業務として、説明、相談等の対象となる「商品」、「権利」又は「役務」とは、 具体的にはどのようなものが該当するのか。
    例えば次のようなものがあげられる。 ・商品とは、食品、家電、衣類、雑貨、不動産、金融商品等、売買契約の対象と なる物品 ・権利とは、例えば、保養のための施設・スポーツ施設を利用する権利、生命保 険やクレジットカードに加入することにより発生する権利、ポイント(カード) 制度により発生する権利等、役務を受ける等の権利 ・役務とは、例えば、保養のための施設・スポーツ施設・エステティックサロン を利用すること、交通機関を利用すること、旅行等のサービス
  3. 施行令第4条第24号(テレマーケティングの営業関係)
    電話を使用しても第24号業務に該当しない場合には、要領に掲げてある以外にどの ような場合があるのか。
    健康相談業務、金融債権の督促業務、NTT104(電話番号案内サービス)、職業 紹介会社の求人・求職の受付等その業務自体が「役務」そのものである業務が掲げ られる。
  4. 施行令第4条第25号(セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係)
    「金融商品の営業関係の業務」として、「生命保険の営業」は該当するか。
    第25号業務のうち「金融商品の営業関係」の業務については、顧客に対して専門的 知識に基づく助言を行うことが必要である金融商品の説明若しくは相談又は売買契 約の申込み若しくは締結の勧誘の業務であることから、単に顧客拡大のために行う 定型的な商品説明や勧誘の業務は、専門的な知識を必要としないので第25号業務に は該当しない。

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