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専門26業務に関する疑義応答集(14/15)

派遣の受入制限期間がない専門26業種についての疑義応答集が厚生労働省より発表されました(2010年6月現在)。以下に転載します。
1 専門26業務の各業務に係る疑義解釈について
  1. 施行令第4条第24号(テレマーケティングの営業関係)
    購入後の保証期間中に、無料の修理を受けられるサービスがあるときに、電話で修 理の受付を行う業務は第24号業務に該当するか。
    電話による商品の修理サービスの申込みの受付の業務は第24号業務に該当する。 一方、故障した商品のトラブル解消のために電話でアドバイスを行う業務(修理サ ービス業務)自体は第24号業務には該当しない。ただし、修理サービスの受付の前 にトラブル解消のためにアドバイスをすることとなってしまった場合は、アドバイ ス業務を第24号業務の付随的な業務(就業時間数で1割以下であれば派遣可能期間 制限がない業務)として取り扱って差し支えない。
  2. 施行令第4条第24号(テレマーケティングの営業関係)
    電話による商品の修理サービスの申込みの受付の業務は第24号業務に該当する。 一方、故障した商品のトラブル解消のために電話でアドバイスを行う業務(修理サ ービス業務)自体は第24号業務には該当しない。ただし、修理サービスの受付の前 にトラブル解消のためにアドバイスをすることとなってしまった場合は、アドバイ ス業務を第24号業務の付随的な業務(就業時間数で1割以下であれば派遣可能期間 制限がない業務)として取り扱って差し支えない。
    債権の督促・回収業務は、商品等の説明、相談、申込み、申込みの受付・締結、勧 誘ではないので、第24号業務に該当しない。
  3. 施行令第4条第24号(テレマーケティングの営業関係)
    有料の商品や権利、「有償」の役務に関する説明等でなければならないのか。
    無料の商品や権利又は無償の役務であっても、電話その他の電気通信を利用して行 う商品、権利又は役務に関する説明又は相談等も第24号業務に該当する。
  4. 施行令第4条第24号(テレマーケティングの営業関係)
    説明等の対象となる商品は、自社製品でなければならないか。他社製品でも説明及 び購入の勧誘の業務を電話で行う場合は第24号業務に該当しないか。
    第24号業務として説明等の対象となる商品、権利又は役務は、自社で製造したり、 提供したりしたものに限られているものではなく、他社のものも含まれるので、第 24号業務に該当する。

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