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専門26業務に関する疑義応答集(12/15)

派遣の受入制限期間がない専門26業種についての疑義応答集が厚生労働省より発表されました(2010年6月現在)。以下に転載します。
1 専門26 業務の各業務に係る疑義解釈について
  1. 施行令第4条第18号(事業の実施体制の企画、立案関係)
    担当者の指示により、.▲鵐院璽鳩覯未鯑力・集計する業務、考案した企画を 発表するための資料の作成の業務については、第18号業務に該当するか
    担当者に指示されるままに、機械的に.▲鵐院璽鳩覯未鯑力・集計、∋駑塑鄒 を行う場合は第18号業務に該当しない。
  2. 施行令第4条第20号(広告デザイン関係)
    「広告デザイン関係」の業務とあるが、商品そのもののデザインの考案、設計又は表 現の業務は第20号業務に該当するか。
    企業等の広告だけではなく、商品自体のデザインの考案、設計又は表現の業務も第 20号業務に該当する。
  3. 施行令第4条第20号(広告デザイン関係)
    webデザインの業務は第20号に該当するか。
    webサイト上で企業や商品の広告を行うためのデザインを考案したり、制作した りする業務は第20号業務に該当する。ただし、制作後のwebサイトの維持管理の 業務は第20号業務には該当しない
  4. 施行令第4条第21号(インテリアコーディネータ関係)
    「建築物内における照明器具、家具等」の中に、建築物内の水回り商品(システムキ ッチン、サニタリー等)は含まれるか。
    水回り商品も「建築物内における照明器具、家具等」に含まれ、そのデザイン又は 配置に係る相談等の業務は第21号業務に該当する。
  5. 施行令第4条第21号(インテリアコーディネータ関係)
    家具等を展示するショールームにおいて、家具等の説明、選定に係る助言を行う業 務は第21号業務に該当するか。
    ショールームにおいて、専ら家具等のデザイン又は配置に関する相談又は考案若し くは表現の業務を行っている場合は第21号業務に該当する。相談や考案後、結果的 に消費者が購入することになった場合、当該売買契約の締結手続に係る業務が就業 時間数で1割以下であれば、派遣可能期間の制限を受けない。

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