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専門26業務に関する疑義応答集(11/15)

派遣の受入制限期間がない専門26業種についての疑義応答集が厚生労働省より発表されました(2010年6月現在)。以下に転載します。
1 専門26業務の各業務に係る疑義解釈について
  1. 施行令第4条第17号(研究開発関係)
    新製品の開発に当たって、試作品を製作しなければならない場合、試作品の製作は 第17号業務に該当するか。
    研究又は開発の一環として試作品の製作を行っている場合は第17号業務に該当する が、専ら試作品の製作のみを行っている場合は第17号業務には該当しない。
  2. 施行令第4条第17号(研究開発関係)
    人工衛星等のように顧客からのオーダーにより製品を開発しながら製作している場 合のように、顧客の要望により製品を開発しながら製作し、その後売却した場合で も、第17号業務に該当するか。
    最終的に売却されることとなっても、新製品又は製品の新たな製造方法の開発に関 する業務は第17号業務に該当する。
  3. 施行令第4条第17号(研究開発関係)
    必ずしも「新製品」や「新たな製造方法」を開発する業務でなくても、「科学に関す る研究」の業務であれば第17号業務に該当するか。
    科学に関する研究の業務は第17号業務に該当する。ただし、補助的な業務を専ら行 うものは第17号業務には該当しない。
  4. 施行令第4条第17号(研究開発関係)
    例えば、仝Φ羈発の試験の被験者の業務、計測時の数値の記録、実験器具の洗 浄等の研究開発の補助業務のように専門知識を要しない業務は第17号業務に該当 するか。
    ,了邯海糧鏝骸圓龍般海蓮科学に関する研究又は新たな製造方法の開発の業務で はないので第17号業務には該当しない。 △諒篏業務のように、専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務でないもの を専ら行う場合は、第17号業務には該当しない。

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