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専門26業務に関する疑義応答集(6/15)

派遣の受入制限期間がない専門26業種についての疑義応答集が厚生労働省より発表されました(2010年6月現在)。以下に転載します。
1 専門26業務の各業務に係る疑義解釈について
  1. 施行令第4条第8号(ファイリング関係)
    文書管理規定は必ず作成しないといけないのか。また、文書管理規程を作成した派 遣労働者本人以外を、引き続き労働者派遣するときは、第8号業務に該当するか。
    既に他の者により作成された文書管理規程がある場合であっても、既存の文書管理 規程を見直しする権限のある業務であれば、既存の文書管理規程を作成した者以外 の者を第8号業務として労働者派遣することは差し支えない。
  2. 施行令第4条第8号(ファイリング関係)
    図書館の司書として規定に基づき分類作業を行っている場合は第8号業務に該当す るか。
    図書館において規定済みの管理規程の下に分類作業のみを行う場合は第8号業務に は該当しない。書籍の分類規程を派遣労働者自らが作成している場合は該当するが、 その場合であっても図書館利用者への図書等の貸与業務等も併せて行っている場合 は、全体として第8号業務には該当しない。
  3. 施行令第4条第9号(調査関係)
    「新商品」に関わらない市場調査やその結果の整理・分析の業務は第9号業務に該当 しないのか。
    新商品に関わらないものであれば、市場調査やその結果の整理・分析であっても第 9号業務には該当しない。
  4. 施行令第4条第9号(調査関係)
    新商品の開発の関係で、材質硬度の調査、製品安全性の調査、水質や土壌の調査が 必要なときに、これらの調査業務は第9号業務に該当するか。
    新商品の開発に関わるものであっても、これらの調査業務のように市場に関する調 査又は当該調査の結果の整理若しくは分析の業務に該当しないものは第9号業務に 該当しない。

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