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専門26業務に関する疑義応答集(3/15)

派遣の受入制限期間がない専門26業種についての疑義応答集が厚生労働省より発表されました(2010年6月現在)。以下に転載します。
1 専門26 業務の各業務に係る疑義解釈について
  1. 施行令第4条第5号(機器操作関係)
    物の製造、製品の梱包等の業務をコンピュータ制御により行っているが、当該コン ピュータの操作の業務は第5号業務に該当するか。
    製造工程の機械や梱包のための機械の操作の業務は、コンピュータを活用した場合 であっても、事務用機器操作に当たらず、第5号業務には該当しない。
  2. 施行令第4条第5号(機器操作関係)
    事務用機器操作の業務のほかに、会議室での会議の準備や後片付け、備品の発注、 銀行での振込等の業務も行うようないわゆる一般事務は、第5号業務に該当するか。
    いわゆる一般事務については第5号業務に該当しない。
  3. 施行令第4条第5号(機器操作関係)
    スキャナーを利用した読取業務は第5号業務に該当するか。
    専らスキャナーを利用して読取るだけの業務については、迅速かつ的確な操作に習 熟を必要としないので、第5号業務には該当しない。
  4. 施行令第4条第5号(機器操作関係)
    メール送受信業務は第5号業務に該当するか。
    文字や数値の入力、ファイルの添付によりメール作成・送信する業務や、受信した メールの振り分け、転送等の業務は第5号業務には該当しない。 一方、データベース用のソフトを活用しての一斉送信等、ソフトウエア操作に関す る専門的技術を活用して行うメール送受信業務については、第5号業務に該当する。
  5. 施行令第4条第5号(機器操作関係)
    文書作成ソフトにより、文字の入力、編集、加工、レイアウトを行うのみならず、 文書とすべき内容を企画検討し、文書作成する場合は、第5号業務に該当するか。
    文書とすべき内容を企画検討し、文書を作成する業務は、企画業務であり、もはや 事務用機器操作の業務とはいえないことから、第5号業務には該当しない。

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