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専門26業務に関する疑義応答集(1/15)

派遣の受入制限期間がない専門26業種についての疑義応答集が厚生労働省より発表されました(2010年6月現在)。以下に転載します。
1 専門26業務の各業務に係る疑義解釈について
  1. 施行令第4条第1号(情報処理システム開発関係)
    コンピュータの取付、コンピュータとプリンタとの接続、コンピュータやプリンタの故障時の機械(ハード)自体や配線の取替の業務は第1 号業務に該当するか。
    コンピュータ自体は情報処理システム又はプログラムではないので、コンピュータ等のハードや配線の取付・接続、取替の業務は、第1 号業務には該当しない。
  2. 施行令第4条第1号(情報処理システム開発関係)
    ネットワークの構築に係る業務も第1号業務に該当するか。
    例えば、企業内LANのように、コンピュータを用いた情報処理のためのネットワ ークを開発する業務は、第1号業務に該当する。
  3. 施行令第4条第2号(機械設計関係)
    単純な構造の「玩具、家具等」を取り扱う業務は第2 号業務に該当するのか。
    第2号業務は「機械等の設計又は製図の業務」であるので、設計又は製図を必要と しない玩具、家具等を取り扱う業務は第2 号業務には該当しない。
  4. 施行令第4条第3号(放送機器操作関係)
    テレビやラジオ番組の生中継は「放送番組等」に該当するのか。
    テレビやラジオ番組の生中継であっても、放送と同時に録画、録音されているものであれば「放送番組等」に該当する。ただし、テレビ、ラジオ番組以外で録画、録音しない作品(例えば録画、録音しない演劇)は「放送番組等」に該当しない。なお、「放送番組等」の考え方は第4 号、第22 号及び第26 号に掲げる業務において同じである。
  5. 施行令第4条第5号(機器操作関係)
    「事務用機器操作」とは、具体的にはどのようなものが該当するのか。
    「事務用機器操作」とは、「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれに 準ずる事務用機器の操作」とされているが、現在の実情に沿って解釈すると、「オ フィス用のコンピュータ等を用いて、ソフトウエア操作に関する専門的技術を活用 して、入力・集計・グラフ化等の作業を一体として行うもの」と解されるところで あり、迅速・的確な操作に習熟を要するものに限られる。 具体的には、例えば、
    ・文書作成ソフトを用い、文字の入力のみならず、編集、加工等を行い、レイアウト等を考えながら文書を作成する業務
    ・表計算ソフトを用い、データの入力のみならず、入力した数値の演算処理やグラフ等に加工する業務
    ・プレゼンテーション用ソフトを用い、図表・文字等のレイアウトを考えながらプレゼンテーション等に用いる資料を作成する業務は、「事務用機器操作」に該当する。

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